【必読!】IT補助金交付申請書類作成時に気をつけたいポイントまとめ

この記事を読んでいる方は、IT導入支援事業者として、

申請に必要な書類を揃えている最中ではないでしょうか。

 

今回の記事ではIT補助金の申請書類を準備する段階で注意した、

「全ての」ポイントをまとめてみました!

 

 

 

 

「つまづくポイント」まとめ

 

それではある程度資料などはそろえ、申請書類も少しずつそろえている前提で、交付申請時につまづきやすいポイントをまとめてみました。
(提出する必要がある資料などは、ページ下部で紹介しています。)

 

大前提:交付申請時に必要な書類は?

まず大前提として、何が必要になるのか記載いたします。

 

・交付申請書(様式第1)

・交付申請様式(別紙1~4)
・(重要)法人の場合:「履歴事項全部証明書写し」(3ヶ月以内に発行したもの)
    個人事業主の場合:「開業届け控え写し」
・(あれば尚よし):「経営力向上計画」認定

 

ポイント①:80万円以上の交付申請に必要な、経営力向上計画は必須ではない

80万円以上の交付申請時には、中小企業庁管轄の「経営力向上計画」という資料を提出することが推奨されていますが、こちら必須ではないですのでご注意を。

 

審査に有利になるの?

「経営力向上計画」によって、審査が有利になるかどうか、についてですが、

窓口に担当者曰く、「審査は第3者機関で行われるので、なんとも申し上げられません。」とのこと。あれば尚よし!ということでしょうね!

 

また、仮にこちらを申請する場合、申請から認定まで30日かかりますので、
IT補助金交付申請時に認定が間に合わない場合、「経営力向上計画」の申請日を記入する必要があります。

 

ちなみに、「経営力向上計画」とは、下記のように記載がありした。

経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。

情報はこちらから
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701tebiki.pdf

 

ポイント②:国の助成金・補助金との併用は見極めが必要

既に、他の助成金・補助金についても申請又は認定された企業もあるかと思います。
これらと今回の補助金の併用については、
補助対象となる事業内容が重複していない場合のみ申請が可能です。

つまりは、IT補助金の対象の事業内容(WEBサイト、給与管理システム等々)と他の国の助成金・補助金の内容が重複している場合はアウトです。

ポイント③:自治体の助成金・補助金はOK

自治体の補助金と併用するのは原則OKで、自治体の補助金交付額をIT補助金交付申請の額から差し引いた金額にたいして、2/3の補助金がこうされます。

ex
交付申請額(100万円)-自治体補助金(20万)=80万円
よって、実際に支給される金額は、
80万円÷3×2=約53万円

 

ポイント④:IT導入支援事業者は補助事業者対象外!

お客様自身が、IT導入支援事業者の場合申請を行うことは不可能です。

 

ポイント⑤:1事業者につき、1回の申請

1補助事業者に対して、申請は1回まで。補助事業者の支社・支店も認められません。

 

ポイント⑥:業種が幅広い場合は、「売上高」を基準にする


補助事業者の中には、あらゆる業種で事業を展開している会社もあるかと思います。
この場合は、「売り上げが高い」事業を主たる事業として登録する必要があります。

 

ポイント⑦:独自指標は一定の「伸び率」が基準となる。

独自指標を設定する場合は、

・3年後の伸び率1%以上、
・4年後の伸び率1.5%以上、
・5年後の伸び率2%以上
・上記と同等以上の生産向上が基準となる

ポイント⑦独自指標の効果報告は、2021年3月まで。
設定した独自指標または、労働生産性についての効果については、
各年度末に報告しないといけません!

 

ポイント⑧:事業完了報告とは、契約(発注)→納品→支払いがすべて終了することが必要


こちらは申請後の話になるのですが、事業完了報告書を提出する必要があります。
厄介なのが、事業完了報告の定義。

・契約(発注)
・納品
・支払い を9月30日までにすべて終え、事業完了報告書を提出する必要があります。

 

特に注意したいのが、「支払い」について。

こちらは、単にお客様に対して請求書を発行するだけではNGです。
補助事業者がきちんと費用を支払った証明書(振込み明細書など)と、

IT導入支援事業者が受け取った証明書(領収書)が必要となります。

 

通常は納品後に請求書を送付し、翌月末等に支払いをするのが一般的だとおもいますので、お客様とは事前に支払いタイミングの交渉はもちろん、それに伴う請求書の発行タイミング(納品前の請求書発行にもなる可能性があるため)の調整が大切です。

 

ポイント⑨:リースは対象外

9月30日までに支払いをすべて完了する必要がありますから、

リース契約は無効となります。

 

ポイント⑩:開業届けを紛失したら、税務署で再入手!

開業届けを紛失した場合、税務署で開業届けの再入手を行ってください。
それでも準備ができない場合、確定申告書の写し、

青色申告決算書の写しが必要となります。

 

必要な書類一覧

交付申請書(様式第1)

補助事業者から、下記内容を記載していただき、交付申請時に提出する必要があります。

・住所
・補助事業者名所
・代表者
・氏名
・社判(丸印、角印どちらでも可)
・法人番号
(備考)用紙は日本工業規格A4とし、縦位置とする。

 

交付申請様式(別紙1~4)

・別紙1:補助事業者登録
・別紙2-1:(50万円以下)事業計画
・別紙2-2:(20万円-50万円以下)事業計画
・別紙2-3:(50万円-80万円以下)事業計画
・別紙3:導入ITツール申請
・別紙4:補助事業申請に伴う宣誓事項

 

事業完了報告書

①契約書、発注書、請書等
②納品書、導入完了の通知等
③請求書および領収書、クレジット決済控え等

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

交付申請書は一度送付してしまうと修正ができませんので、正しく記入しましょう!